■監察医制度に問題はないか！？

横浜市議会議員　若林ともこ

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2007 年 11 月 12 日 　　　 監察医制度に問題はないか！？ 〜山本裕子県議　決算特別委員会で質問〜 時津風部屋の力士の急死と死因の誤認や、司法解剖の有無や死因をめぐって裁判となった保土ヶ谷事件など、検視体制のあり方に疑問を感じる事件が続いています。ＮＥＴは、以前に、神奈川県の監察医制度の課題を取り上げ「要綱」の策定に結びつけた経緯がありますが、今回、山本県議の質問から、依然として制度が機能していない実態が明らかになりました。 現在、神奈川県は5人の監察医を委嘱しており、横浜地域における異状死またはその疑いのある死体の死因を明らかにするために検案を行っています。しかし、その業務実施状況には医師によって大きな格差が生じています。 ２００６年監察医業務実施状況 在任期間（年） 検案数 解剖数 解剖数／検案数 A医師 47 1,589 19 1.2% B医師 38 72 21 29.2% C医師 27 1,380 1,173 85.0% D医師 1 0 0 - D医師 1 0 0 - 最大で４７年という委嘱期間とC医師の解剖数にも驚きますが、神奈川県の制度は費用負担のあり方も特殊です。監察医制度のある５つの都市のうち、遺族が解剖費用を負担するのは神奈川県だけであり、そのやりとりも医師と遺族の間で行われるため、要綱に定めた基準（検案1万円、解剖5万円）が守られているかどうかを県は把握していませんでした。 東京都は監察医務院を設置していますが、そこには、非常勤を含め54人の監察医が所属し、３〜4チームで対応しています。死因究明の過程で得られた情報を、医学教育、臨床医学、予防医学などに還元するとし、毎年、死因統計年報なども作成、公表されています。それによると、昨年は１２,０２２体の検案要請に対して、年間約２，５５３体の行政解剖を行っており、一日平均の検案数は３２.９体、解剖数は７.０体となっています。 神奈川県の現状は、解剖を監察医に委ね、実態把握を怠っていると言わざるを得ない状況です。まず、監察医の委嘱のあり方を見直すとともに、情報公開を進め制度を機能させることが必要です。 ＊監察医制度 １）死因不明の急性死や事故死などについて、死体の検案及び解剖を行いその死因を明らかにする（事件性のないもののみ。事件性があるものは司法解剖に回される） ２）監察医制度があるのは全国で、東京23区、大阪市、名古屋市、神戸市そして横浜市で統括責任は都道府県にあり。第二次世界大戦後の混乱期にGHQの指導のもと伝染病などの蔓延を防ぐことを目的に作られた バックナンバー 最新20 9月3日 社会福祉協議会への補助金をめぐる問題 9月2日 青葉台消防出張所複合施設建設用地の土壌汚染問題について 8月29日 市民と議員の条例づくり交流会議2010 8月28日 全国市民政治ネットワーク交流集会 8月23日 「つくろう　未来につなぐ働き・暮らし」 8月16日 法律家が貸金業者の僕になる！？ 8月8日 市民社会チャレンジ基金交流会 8月5日 横浜市「初めての事業評価会議」 8月1日 広島電鉄「非正規社員の正規社員化」の取り組み 7月26日 横浜市が取り組む生活保護受給者の就労支援 7月23日 「女性と若者の働きかた調査」アンケートから見える事　その２ 7月21日 よこはま北部ユースプラザに行ってきました 7月20日 政務調査費の市民公開 7月18日 地域主権改革のゆくえ 7月12日 良識の府としての参議院の役割 7月11日 それって政治だよ…ミニフォーラム事例報告集会を開催 7月10日 CSRの好循環を生み出す 7月6日 「食事サービス」をテーマに円卓会議 7月3日 呼び覚まされた貝山緑地の地下に眠っていた記憶 7月3日 選挙情報と市民の選択 6月29日 子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を検証

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