■監察医制度に問題はないか！？

横浜市議会議員　若林ともこ

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2007 年 11 月 12 日 　　　 監察医制度に問題はないか！？ 〜山本裕子県議　決算特別委員会で質問〜 時津風部屋の力士の急死と死因の誤認や、司法解剖の有無や死因をめぐって裁判となった保土ヶ谷事件など、検視体制のあり方に疑問を感じる事件が続いています。ＮＥＴは、以前に、神奈川県の監察医制度の課題を取り上げ「要綱」の策定に結びつけた経緯がありますが、今回、山本県議の質問から、依然として制度が機能していない実態が明らかになりました。 現在、神奈川県は5人の監察医を委嘱しており、横浜地域における異状死またはその疑いのある死体の死因を明らかにするために検案を行っています。しかし、その業務実施状況には医師によって大きな格差が生じています。 ２００６年監察医業務実施状況 在任期間（年） 検案数 解剖数 解剖数／検案数 A医師 47 1,589 19 1.2% B医師 38 72 21 29.2% C医師 27 1,380 1,173 85.0% D医師 1 0 0 - D医師 1 0 0 - 最大で４７年という委嘱期間とC医師の解剖数にも驚きますが、神奈川県の制度は費用負担のあり方も特殊です。監察医制度のある５つの都市のうち、遺族が解剖費用を負担するのは神奈川県だけであり、そのやりとりも医師と遺族の間で行われるため、要綱に定めた基準（検案1万円、解剖5万円）が守られているかどうかを県は把握していませんでした。 東京都は監察医務院を設置していますが、そこには、非常勤を含め54人の監察医が所属し、３〜4チームで対応しています。死因究明の過程で得られた情報を、医学教育、臨床医学、予防医学などに還元するとし、毎年、死因統計年報なども作成、公表されています。それによると、昨年は１２,０２２体の検案要請に対して、年間約２，５５３体の行政解剖を行っており、一日平均の検案数は３２.９体、解剖数は７.０体となっています。 神奈川県の現状は、解剖を監察医に委ね、実態把握を怠っていると言わざるを得ない状況です。まず、監察医の委嘱のあり方を見直すとともに、情報公開を進め制度を機能させることが必要です。 ＊監察医制度 １）死因不明の急性死や事故死などについて、死体の検案及び解剖を行いその死因を明らかにする（事件性のないもののみ。事件性があるものは司法解剖に回される） ２）監察医制度があるのは全国で、東京23区、大阪市、名古屋市、神戸市そして横浜市で統括責任は都道府県にあり。第二次世界大戦後の混乱期にGHQの指導のもと伝染病などの蔓延を防ぐことを目的に作られた バックナンバー 最新20 2月4日 NET議会改革プロジェクトスタート集会 2月1日 地方議会のこれから 1月30日 一時保育をテーマに県と円卓会議を開催 1月24日 横浜プリンス跡地開発問題に見る環境設計制度の課題 1月21日 NET新春のつどいを開催 1月17日 出発点は子どもミニデイサービス 1月15日 生活クラブ運動グループの皆さんと 1月10日 2010年介護保険法の改正に向けて 1月1日 2010年　新春によせて 12月30日 ２００９年を振り返る 12月29日 『預け金』問題にかかわる事業者との契約解除と徹底調査を求める要望書 12月27日 課題を残した「放課後児童育成施策の検討」 12月21日 「女性と若者の働き方調査」を始めます！ 12月20日 市長プロジェクトの報告「一時保育を推進」 12月16日 国も自治体も…ともにチルドレン・ファーストの実現を目指そう 12月13日 「何だったの？Y150」アンケート　 12月11日 条例提案その２「ネーミングライツ契約に関する条例」を提案 12月7日 地方議会議員年金制度検討会「全市議会で討議した」とされた議長会独自案 12月6日 横浜市の待機児童数に関するデータ 12月5日 「市長の退職金」に議会が関与できるしくみを議員提案しました 12月4日 地方議会議員年金制度『給付と負担の見直し案』等についての 神奈川県支部としての意見書」に対する見解

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